ABOUT US
私たちについて
私たちには
つくりたい「まち」があります
下水汚泥を肥料に。
ココナツの殻を培養土に。
非食用米をバイオマスプラスチックに。
廃棄されるはずだった資源に新たな命を吹き込み、再利用していくことで築いていく循環型社会。
これが、私たちが目指すまちです。
visionドリブンホールディングスでは、持続可能な循環型社会の実現に向けて、
さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
私たちのプロジェクト
サーキュラーエコノミー
国内の耕種農家にとって、収量の維持に不可欠な肥料である窒素、りん酸、カリ。中でもりん酸原料とカリ原料は海外からの輸入に依存しています。
このような状況下で、国内の肥料原料として有望視されるのが、下水処理場の汚泥由来のリン酸原料です。富山県内で発生する汚泥を高温で処理し、懸念される重金属を除去した上で、肥料化した汚泥スラグを安定した国内資源として活用しています。
お米のバイオプラスチック
世界ではプラスチックの使用削減と再生可能な資源への移行が進んでおり、特に植物由来のバイオマスが注目されています。そうした潮流を受け、当社ではバイオマスレジンホールディングス社と連携し、日本の象徴であるお米を原料としたバイオプラの事業に着手しています。
そして事業を通じて、食用米の需要低下や、農業参入の減少による耕作放棄地の増加といった社会課題を解決する一端を担いたいと考えています。
お米由来樹脂コーティング
農業では、肥料成分を溶かすための被膜肥料にプラスチックが使われてきました。しかしこれらのプラスチックがマイクロプラスチックとして土壌に残り、海洋汚染の原因となっています。
そこで、バイオマスレジンホールディングス社との提携により、コメ由来の生分解性樹脂「ネオリザ」を用いた農業資材開発を推進しています。この樹脂は、土壌中の微生物によって自然分解する機能を有し、環境にやさしい素材として注目されているもの。当社傘下のいなほ化工株式会社と関東電工が自社事業によって培ってきた技術とノウハウを組み合わせ、環境課題の解決に取り組んでいます。
カーボンニュートラル
「脱炭素社会」が世界の潮流となり、120以上の国や地域が2050年までにCO2排出を実質ゼロにする目標を掲げています。当社は、この取り組みの一環として、バイオマス炭を活用したCO2削減に取り組んでいます。エコシステムとして事業と仕組みを確立し、「Jクレジット」制度を活用しながら、カーボンニュートラルへ貢献していきます。
ベビーファースト運動
レディーファーストならぬベビーファーストを目指す取り組みです。一見ビジネスとは関連性がないように思えますが、明るい未来を築く上でとても重要なプロジェクトだととらえています。赤ちゃんや子どもたちは未来の希望です。妊産婦や育児に奮闘する保護者に寄り添い、「子育ては大変」という風潮を払拭し、出産・育児に前向きな世の中をつくっていきたい。そのためにできることを常に考え、事業として展開しています。
私たちが「まち」をつくるワケ
日本は、数多くの豊かな自然や資源を有する国です。
一方、衣食住のあらゆる面で輸入に依存しているというのも事実。さらに、世界で起きている紛争問題や変化する世界情勢、急激なインフレにより、国の経済・食料安全保障が危ぶまれるのも時間の問題だと危惧しています。
こうした課題に直面する中で、長年農業分野で事業を行ってきた自分たちに何ができるか考えた時、自国の資源を有効活用しながら持続可能な生活を送ることができる世の中にしなければならない、という使命感を抱いたのがはじまりです。
例えば、土壌改良資材。これまでは原料を海外から輸入していましたが、下水処理場から排出されるスラグを肥料に転用できる仕組みを実現しました。
また、かつては食用としてしか捉えられなかったお米。日本の農家の高齢化やお米の消費減少などにより、貴重な資源であるお米は衰退の一途をたどっています。そこに歯止めをかけるべく、非食用の米に新たな可能性を見出しています。
日本の生活基盤を支えるために、農業経済を通じたさまざまなプロジェクトを展開しています。
これらの取り組みによって、日本の貴重な資源や美しい田園風景を守りながら、循環型社会の実現へと向かう道筋を描いていきたいと思います。
ホールディングス化したからこそできること
会社として、生産効率や利益を求めるのではなく、社会や人々のために価値を提供できる存在でありたいと考えています。
そのためには農業製品の製造・販売という枠にとどまらず、異なる事業領域とのコラボレーションが必要不可欠です。
会社や事業は、自分たちがつくりたい社会を実現するための一つのツールに過ぎません。
そのツールを活かし、かけ合わせることで、化学反応を起こし、新しい価値を創出できるのです。
ホールディングス化により、異なる事業を主軸とする会社同士が横断的に連携できる体制へと生まれ変わりました。
ここを新たなスタート地点として、循環型社会の構築を目指し、多様な分野と協業しながらイノベーションを追求していきます。